「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請」

全国２０の指定都市からなる指定都市市長会が、「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請」を出しました。

提案者は、大西一史・熊本市長です！
「国は、既にパートナーシップ制度を導入している自治体の制度と整合を図りながら、当事者が居住する地域に関わらず、あらゆる性別、性的指向、性自認、性表現が尊重されるよう社会環境の整備に取り組むとともにパートナーシップ制度を含めた性的少数者への理解促進や自治体の取組を促進するような支援を行うことが必要と思われる。

平成 26 年 12 月にはオリンピック憲章に、性的指向による差別禁止が盛り込まれており、東京 2020 大会開催地の日本でも喫緊に取り組むべき課題と考える。
誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重しあえる社会の実現を目指し、国として次の事項に早期に取り組むよう、指定都市市長会として強く要請する。」

「１．各府省が所管している性的少数者に係る様々な施策を総合的に調整し、一元管理する組織を明確にすることにより、国としての取組を強化すること。

２．国として、性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、先行自治体の取組事例や意見等を踏まえ、性的少数者への理解促進や取組の強化に関する取組方針を示すこと。」

指定都市市長会は、熊本市のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の２０市の市長からなります。

全文は以下のリンクでご覧ください。

http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h30_07_23_01_siryo/h30_07_23_01_03.pdf